【電子取引データの保存について】

2024.1.26

ニュース

新年あけましておめでとうございます。

昨年は大変お世話になりました。

今年も宜しくお願い致します。

今週に入ってからの急激な冷え込み、コロナやインフルエンザの蔓延などにより体調崩される方が多くなっております。

体調の変化にはくれぐれもお気を付けください。

さて、今年は7月より新紙幣の流通開始、同じく7月よりパリにてオリンピック、パラリンピック開催、11月にアメリカ大統領選挙が行われます。

いずれも大きな出来事ですので、経営にどのような影響があるか検討されてみてはいかがでしょうか。

経営への影響といえば制度の改定も多数予定されています。

中でも電子取引データの電子保存については苦労されている方も多いと思います。

1月1日から宥恕規定が終わり、電子取引データの電子保存が本格義務化されています。

今後は、電子データとして受け取った取引データは電子のまま保存する義務があり、保存方法も可視性及び真実性を確保することが求められます。

国税庁のHPより保存方法についてのパンフレットが用意されておりますので、対応がお済でない方は一度確認してみてはいかがでしょうか。

内田

くじら税理士法人